リバイタル グラナスが今ブーム

従業員の教育も必要と考えています。

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　フィリピン国内でハイブリッド車や電気自動車などのいわゆるエコカーの普及に向けた動きが加速している。下院の貿易産業委員会などは、エコカーの輸入・生産・組立などに対して一定期間の税優遇を与える法案を承認。一方、エネルギー省では、電動バスの普及に向け、優遇措置を与えるよう財務省に働きかけることを明言した。

　フィリピンでは、2009年にトヨタ・モーター・フィリピンが初めてハイブリッド車「プリウス」を投入したほか、同年にはメルセデス・ベンツ車の販売代理店ＣＡＴＳモーターズが「Ｓ400ブルーハイブリッド」の販売を開始した。しかし、17日ビジネスミラーによると、国内のハイブリッド車の車両登録台数は55台にとどまっており、本格的な普及には程遠い状態。

　一方、政府内では、環境意識の高まりから、ハイブリッド車を含むエコカーの普及を進める機運が高まりつつあり、昨年末からのガソリンなどの石油製品価格の上昇がこうした動きに拍車をかけている。

　そうした中、下院の歳入委員会と貿易産業委員会は、エコカーの生産・組立・輸入などに携わる企業に対して一定期間の税優遇を与える下院法案4794号と同5161号の統合法案を承認した。

　同法案は、フィリピン国内で生産するエコカーのノックダウン部品に対して９年間にわたり物品税の免税を与えるほか、エコカーの生産に関する原材料やパーツ輸入および販売に関して９年間の付加価値税（ＶＡＴ）を非課税とするというもの。さらに、エコカーの完成車の輸入に対しても、４年間にわたって物品税を免税する。

　法案の成立はいまだ未知数だが、環境意識の高まりや石油製品の価格を背景に、エコカー普及へ国民的な意識の高まりを見せるのか注目される。

　■エネ省、電動バス普及を支援

　電動バスの運行を手掛ける地場企業ニュージェン・エレクトリック・テクノロジーズは、同社が６月にエネルギー省に対して提出した電動バスに関する税制上の優遇措置の要望について、エネルギー省から財務省に対して働きかけを行う旨の確約を得たことを明らかにした。

　現在、電動バスには物品税などで30％の税率が課されており、電動バスの普及に向け大きな障害となっている。

　ニュージェンのフアン・キエルルフ社長によると、電動バスの普及を進めることで、電動バスの国産化に向けた促進剤とするとともに、将来的には輸出への道も開けることなどを訴えたという。

　これに対して、アルメンドラス・エネルギー相は、財務省への働きかけを決めた理由として、ニュージェンの取り組みが、同省の代替燃料自動車に関する施策と一致する点が多いことを挙げている。

　一方、レクト上院議員は、先に議会に対して上院法案2856号（電気、ハイブリッドおよびその他代替燃料自動車の優遇に関する法律）法案を提出。同法案が可決された場合、電動バスなどを含むエコカーに対して、物品税の免除やマニラ首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）によるナンバーコーディング（ナンバープレートの末尾番号による曜日別の自動車使用規制）の対象外とする優遇措置が付与される。

　同法案の可決は、ニュージェンの進める電動バス事業にとっても、大きな追い風となると考えられている。

　三井住友銀行は17日、シンガポール事業連盟（ＳＢＦ）とシンガポールに進出する日系企業の事業支援を協力することで覚書を締結した。日系企業の域内進出が加速する中、国内最大の企業団体と提携することで、域内市場開拓を進める顧客に対し事業戦略を提案する。環境分野でのセミナー開催を通じた情報提供や、日系企業が海外の環境配慮型都市「エコシティー」開発案件に参画できるよう後押しすることも視野に入れている。

　同行の広報担当者はＮＮＡに対し「日系企業がシンガポールをはじめ域内で事業拡大を図るのを支えるため、ＳＢＦとのスキームを構築する」と話した。具体的にどう協業していくかなど、スキームの詳細な内容は今後詰めていく。ＳＢＦが日系金融機関と同様の提携を結ぶのは初という。

　事業支援のほか、環境関連分野でのＳＢＦとの知識・ノウハウの共有、シンガポール企業が国内外で展開するエコシティー事業への日系企業の参画促進などでも協力する。「水やエネルギーなどを含む環境分野では、双方が会員向けセミナー、勉強会の開催などで協力しあう予定」（同担当者）だ。省エネや省資源、環境負荷の低減を目的にしたエコシティーは、中国やインドなどで開発計画が進んでおり、シンガポール企業も積極的にプロジェクトに関与している。ＳＢＦとの提携を通じてこうした分野への日系企業の参入を後押しする。

　ＳＢＦには、地場企業や外資系企業１万7,000社以上が加盟している。

　同行は今年８月に経済開発庁（ＥＤＢ）とも日系企業の投資誘致で提携している。契約期間は３年。ＥＤＢをはじめとするシンガポール政府機関のネットワークを活用し、アジアの成長をビジネス機会と捉えて活動する日系企業を支援する。シンガポール持続可能エネルギー協会（ＳＥＡＳ）とも同様の協力関係を結んでいる。

　政府機関や業界団体などとの一連の提携関係通じて、シンガポールへの進出、投資に関する情報提供を強化するとともに積極的にセミナーを開催。顧客への事業戦略提案、情報提供力の強化を図り、シンガポールで政府機関、企業に対するプレゼンスの向上を目指す。

　同行は2008年、地域統括拠点となるアジア・大洋州本部をシンガポールに設置。統括部に加えて、これまでに審査・調査・アドバイザリー部門を設置してきた。一週間の保険相談のデメリット