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ゴールドカードを私も持っています

ゴールドカードを私も持っていますが、ほとんど使用することはできません。私は、自分が使用しているカードを別のも持っていて、そのカードのみを使用しています。そのカードは、ポイントがかなり貯まるカード、ゴールドカードではないが、とても気に入っています。カードはたくさん持つ必要はないと思いますが、どんな場所でも使えるのがいいと思います。
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　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題について、海江田万里経済産業相が２９日、佐賀県庁内で古川康知事と会談し、再開への理解を求めた。古川知事は国の原発安全対策に理解を示し、「安全性の問題はクリアされたと考える」と述べ、再稼働を容認する意向を示した。県議会での議論を踏まえ最終判断する。運転再開すれば、東京電力福島第１原発事故後、定期検査で止まった原発では初めて。

　７月１日に県議会原子力安全対策等特別委員会、同８日には県主催の住民説明会が控えており、古川知事はその後に正式表明する見通し。古川知事は運転再開の条件として▽安全性の確保▽玄海町の容認▽県議会の容認−−の３点を提示し、対応を求めていた。

　２９日に佐賀県入りした海江田経産相は玄海町を訪れ、岸本英雄・玄海町長と会談。この席で岸本町長は「安全は確認された」として運転再開を容認した。

　残る２条件のうち、安全性の確保については、海江田経産相が古川知事との会談で言及。福島第１原発事故について「原因は地震の揺れではなく津波。３号機のプルサーマル発電で使うＭＯＸ（ウランとプルトニウムの混合酸化物）燃料に由来する影響もない」と明言した。

　また、政府の要請で中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）だけを運転停止させたことについては「大地震が起きる確率が非常に高いため」などと説明した。古川知事は会談終了後「誠実なご説明があったと思う」と安全性確保に理解を示した。

　原発は、発電開始から２週間程度でフル出力に達するため、７月上旬に知事が最終判断すれば、電力需要がピークを迎える８月下旬までに間に合う。ただ、県議会や住民からの反発など曲折も予想される。【太田圭介】

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　民主党政権が政権公約の目玉として進めてきた行政刷新会議（議長・菅首相）の存在感が低下している。

　閣僚交代人事で、蓮舫行政刷新相が退任、行政刷新相は枝野官房長官の兼務となり、閣内の位置づけも格下げされた。かつて会場に傍聴者の行列ができた「事業仕分けブーム」が薄れたためだが、民主党政権の人気取りを重視した場当たり的な政治手法の行き詰まりを象徴したものと言えそうだ。

　「諸般の事情で私が行政刷新相を兼ねることになった。一連の政治的な動きで、皆さんにはご迷惑をおかけする」

　枝野氏は２９日、内閣府の行政刷新会議事務局で行った訓示で、復興相と原発相の新設のしわ寄せによって行政刷新会議が手薄となったことを職員にわびた。その上で、「事実上、蓮舫首相補佐官からの指示は私からの指示だと受け止めて結構だ」と語り、蓮舫氏が実質的には“続投”すると強調した。蓮舫氏も「我々がやるべき仕事は山積している」と意欲を見せた。

　障害者団体向け割引郵便制度を悪用し多額の郵便料金を不正に免れたとして、郵便法違反罪に問われた印刷・通販大手「ウイルコ」（石川県白山市）元会長、若林和芳被告（５９）と元執行役員、松谷昭被告（６６）の初公判が２９日、大阪地裁（中川博之裁判長）であった。両被告は「適正な郵便料金で発送されていると思っていた」と起訴内容を全面的に否認、無罪を主張した。

　両被告は平成２１年４月に大阪地検特捜部に逮捕された当初から違法性の認識を否定。公判前整理手続きが長期化し、起訴から２年余を経ての初公判となった。

　起訴状によると、２人は大阪市の広告代理店と共謀し１８〜２０年、通常１通１２０円の郵便料金が８円になる割引制度を使い、障害者団体の定期刊行物を大手家電量販会社などのＤＭに同封して大量に発送。正規料金との差額の支払いを不正に免れたとしている。

　若林被告の取り調べは、押収資料改竄（かいざん）事件で有罪が確定した大阪地検特捜部の元主任検事、前田恒彦受刑者（４３）が担当。改竄事件発覚後の公判前整理手続きで、両被告の弁護側から前田受刑者作成の調書には「任意性がない」と指摘され、検察側はその調書を含む証拠の一部を撤回している。

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