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光で肌トラブルを改善するフォトフェイシャル

フォトフェイシャル光を照射し、シミやソバカスなどの肌トラブル改善する治療法です。フォトフェイシャルで使用される光はIPLというもので、光の波長の幅があるので、肌の奥にある真皮までに調査することが、細胞自体を活性化することができます。顔だけでなく首や胸、腰などの治療にも利用されています。
アンチエイジングに期待をかけている人はすごく増えているはずです。退屈させられないほどのプログラムが用意されているようですね。アンチエイジングの効果が証明されるのは、どのくらいの期間が経過してからです。その程度の効果を出すのが難しいということですね。一筋の行では行かないことを正しく理解しましょう​​。
　東日本大震災の影響で、経営に支障が出ている中小企業者の資金繰りを支援するため、県は２３日、東日本大震災対策緊急資金制度の取り扱いを始める。【田中功一】
　中小企業が金融機関から無担保、無保証人で融資を受けた場合、返済が完了するまで毎年、返済残額に応じて信用保証料を県信用保証協会に支払わなければならない。同制度は、信用保証料率を０・８％とし、うち０・４％を県が補助する。
　対象は、被災地の事業者と取引があり、震災後３カ月の売上高が前年同期比１０％以上の減となった業者や震災の影響で取引が減少し、売上高が同１５％以上の減となった業者などで、各市町の認定を受けることが必要だ。使途は運転資金か設備資金とし、返済期間は１０年以内に限定する。
　融資限度額は８０００万円で、従来から設けているセーフティネット資金の融資を受けている業者も活用できる。県は計２００億円分の融資に活用できるよう予算措置する。
〔三重版〕

５月１２日朝刊

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　県などは１１日、災害対策本部事務局運営図上訓練を実施した。組織的な連携向上と県地域防災計画や災害対策本部体制などの検証が目的で、東日本大震災の教訓を取り入れた訓練は県では初めて。
　県防災対策室によると、訓練には県警・自衛隊・第４管区海上保安部・中部電力三重支店・東邦ガス西部支社など計１２機関約２００人が参加した。東日本大震災の教訓として、▽津波被害想定の拡大▽全国知事会との連携▽隣県との連携−−を取り入れた。
　訓練は専門分野ごとのグループ別に収集した情報を集約して初動対策を立案し、参加した職員は真剣な表情で刻々と変わる状況に対応していた。県防災対策室は「訓練結果を精査し、次回の訓練や新たなマニュアル作成に活用したい」と話している。【駒木智一】
〔三重版〕

５月１２日朝刊

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　西日本から関東地方にかけて延びた前線と南西諸島付近の台風１号の影響で、列島は１１日、広い地域で雨となり、県内はいなべ市で降り始めからの雨量が１０９・５ミリを記録した。県内は１２日朝から昼にかけて激しい雨などが予想され、気象台は土砂災害などに注意を呼び掛けている。
　津地方気象台によると、降り始めの１０日午前０時から１１日午後４時までの雨量は、亀山市で６９ミリ▽四日市市６１ミリ▽津市５６・５ミリ▽桑名市４３ミリを記録した。１１日は県北部に大雨警報、県全域に雷注意報が発令された。
　１２日は前線が停滞し、台風が県南岸を通過する見込みのため、気象台は１２日朝から昼にかけて激しい雨と雷になる恐れがあるとし、１２日午後６時までに県北中部で１５０ミリ、県南部で２００ミリの雨量を予想している。【谷口拓未】
〔三重版〕

５月１２日朝刊

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　県議会は１１日、改選後初めてとなる正副議長選の立候補届の受け付けを行った。議長選には第２会派「自民みらい」（２１人）の山本教和氏（６３）＝志摩市選出、７期＝が、副議長選は民主・連合系の第１会派「新政みえ」（２４人）の中村進一氏（６３）＝伊勢市選出、５期＝が立候補を届け出た。１２日に投票が行われ、両氏が選出される見通しだ。
　届け出後、立候補者の所信表明会が県議会議事堂全員協議会室で開かれ、山本氏は鈴木英敬新知事と議会の関係について「協力すべきところは協力し、議会として対峙（たいじ）すべきところは対峙する」と述べるとともに、議会改革の一層の推進や近県、県内の市町議会との連携強化を訴えた。
　中村氏は、名古屋市の河村たかし市長ら個性派首長が登場する中で、地方議会の情報発信力強化の重要性を指摘し、「県民の目線に立った県民にわかりやすい県議会を目指す」などと述べた。
　改選前までの正副議長選は、新政みえが主導権を握ってきたが、改選後、最大会派を維持したものの過半数には届かず、今回は少数会派と連携する「自民みらい」に議長を譲る形になった。舟橋裕幸代表は「県政進展のためには、他会派と対決するより、議会が一つになって議論していくことが重要だと判断した」と話している。【田中功一】
〔三重版〕

５月１２日朝刊

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