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　経済企画局（ＥＰＵ）によると、国内の自動二輪車の販売台数は昨年46万8,175台となり、2009年実績の43万2,681台を8.2％上回った。市場で予測されていた50万台には届かなかった。日系メーカー関係者は、今年の市場は50万台規模になると予測している。

　昨年は景気低迷で18.8％減となった前年から回復し過去２位の水準となったが、過去最高の約53万台を記録した08年には見劣りする。ただ販売台数は陸運局（ＪＰＪ）登録ベースでは、ＥＰＵの数値をやや上回るもようだ。

　ＥＰＵの統計では、上半期が前年比4.4％増だったのに対し、下半期が11.9％増と好調で通年実績を押し上げた。下半期の販売を月別にみると、11月が前年同月比7.5％減となったほかは、いずれも前年実績を上回った。８〜９月はそれぞれ10％台伸びたほか、10月は20％、12月は30％と高い伸びを示した。

　通年の生産台数は46万7,941台で、前年比7.2％増だった。上半期は4.5％増で、下半期は9.9％増。下半期は各月とも前年実績を上回った。

　スズキの自動二輪車製造・販売会社スズキ・アッセンブラーズ・マレーシアの小林徹社長はＮＮＡに対し、「昨年は50万台を上回ると予測していたが、それほど伸びなかった」とコメント。金融危機以降の景気回復を追い風に「前半は好調だったが、下半期に失速した感触を持った」と述べた。

　スズキは昨年、約１万3,000台を販売。目標の１万6,000台を18.8％下回った。「上半期はマレーシアの国内景気の改善基調を受け好調だったが、下半期は競合他社が上半期に相次ぎ新モデルを投入して販売を伸ばす中、新モデルの投入が遅れ需要を逃した」。今年は２万4,000台の販売、シェア10％の目標を掲げている。

　■今年は50万台予測

　ホンリョン・ヤマハ・モーターの有可雅彦取締役は、「46万台という数字はマレーシア市場の本来の姿」と指摘した。08年はガソリンの値上げや公務員の給料増などを主因として53万台を記録。金融危機が直撃した09年は市場が約10万台縮小したが、昨年は本来の姿に戻ったとの見方だ。

　今年の二輪車市場は50万台規模になると予測。政府が燃料の補助金削減に動いていることから、燃料消費量が少ない二輪車の販売が伸びると期待する。若年人口が多いことも市場拡大を後押しするとみている。

　文秀ホンダの原田尚一社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も、今年の市場が「５〜７％伸びる」との見方を示している。

　11日の韓国株式市場は、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が前日比31.31ポイント（1.56％）下がり1,977.19ポイントを記録。昨年12月13日（1,996.59ポイント）以来、２カ月ぶりに2,000ポイントを下回った。今回の急落は外国人投資家による売り越しが続いたため。その背景には、複合的な要因がありそうだ。

　韓国経済新聞などによると、同日の証券市場は韓国銀行の政策金利据え置きの報道が流れた後、午前には一時2,020ポイントを超えるなど上昇傾向も見せたものの、午後に入って外国人の売りが続き、ＫＯＳＰＩは1,980ポイントにまで下落。コスダック指数も３日連続で下落し、約１カ月ぶりに510ポイントラインまで下がった。これにより各企業の株価は軒並み下落し、サムスン電子（−2.24ポイント）、ＬＧ化学（−2.37ポイント）、新韓金融持ち株（−2.01ポイント）など時価総額上位の企業が１〜２ポイント台の下落傾向を見せた。

　■外国人による売りが急増

　今回のＫＯＳＰＩ急落は、外国人投資家による売りが増加したことが主な要因とみられている。この日、外国人投資家は国内大手企業の株など総額6,150億ウォン（約460億円）を売却。また前日にも、有価証券市場だけで１兆ウォンを超える売り越しを記録し、ＫＯＳＰＩを37.08ポイント引き下げた。

　こうした外国人による売り越し傾向に対し、専門家たちは、韓国国内をはじめとするアジア新興国の物価負担が原因と分析している。物価上昇を抑える目的で政府が強力な緊縮政策を展開すると見て、保有している株式を一挙に手放しているというのが大方の見方だ。外国人資金は、新興国から景気回復の兆しを見せ始めた米国など先進国に移動しているという。

　外国人の売り越しが続く原因はこのほかにも、◇為替差益による収益確保◇北朝鮮による３月挑発説◇エジプトの反政府デモの影響――などが挙げられる。

　■専門家は1,900台維持を予想

　専門家らは、外国人による売り越し傾向がしばらく続けば、証券市場の変動性も大きくなると予想。この傾向は短ければ1カ月、長ければ３〜４月まで続く可能性があるとみている。

　この状況に対して、韓国証券市場の需給基盤の弱さを指摘する声もあり、しばらく株価は1,950ラインを維持する見通しだ。

　しかし一方で、楽観的に見る意見も多い。韓国企業の今年の第１四半期（１〜３月）の実績が好調であるにもかかわらず、証券市場が過小評価されているという認識もあるためだ。また、今年の外国人による売り越し規模は２兆ウォンにとどまっており、過去２年間の54兆ウォンよりずっと小さい。も景気回復を見込み、個人など買い傾向も拡大している。

　今後の傾向について、ウリ投資証券の朴ジョンヒョン・リサーチセンター長は「今年の実績が好調であることから外国人資金が戻り、３月中旬からは証券市場が回復傾向を見せるだろう」とみている。また、未来アセット証券の黄相淵リサーチセンター長は「米国の景気回復に伴い、収益が得られる分野で低価格買収を狙う機会でもある」としている。