リバイタル グラナスが今ブーム

初めてのクレジットカード

我が家では昔からのクレジットカードがないと父に言われました。お金がないのに買い物をするので金銭感覚が麻痺してしまうと考えているようです。しかし、私も結婚をし、クレジットカードが必要に開始しました。私はネットショッピングをよくするためにクレジットカードを作ってからお買い物が便利になりました。しかし、父が話し続けているように金銭感覚がおかしくなるのも事実でした。
今の現代社会は、別名"IT社会"とあり、その中のIDカードが広く活用されています。修学旅行で宿泊するホテルの一つにIDカードキーの部屋で宿泊しており、私は塾にも入室と退室時にIDカードをスキャンしています。このような今の現代社会では、IDカードは必要不可欠なものであるといえるでしょう。これからもずっと。
　昨年１年間に不祥事で懲戒処分を受けた全国の警察職員は、前年より１４３人（５９％）増の３８５人に上ったことが２７日、警察庁のまとめでわかった。

　不正経理やセクハラなどが相次いで発覚し、２００６年以来４年ぶりに増加に転じた。

　処分の内訳は、懲戒免職４８人（前年比８人増）、停職７０人（同２２人増）、減給１３６人（同５４人増）、戒告１３１人（同５９人増）。

　理由別では、千葉や山形県警の不正経理や、青森や香川県警の容疑者逃走など「業務不適切」の処分者が前年より３６人増の５７人。拾得物を着服するなどの「窃盗、詐欺、横領」が３０人増の７６人、セクハラなどが１３人増の１８人となった。

　また、処分された職員の３割に当たる１１９人が５０歳代で、前年より６５人も増えた。警察庁では、「若手中心に規律教育をしてきたが、今後はベテラン職員対策を考えたい」としている。

　ことし１１月１９、２０日に仙台市で開かれる「全国シェルターシンポジウム２０１１ｉｎ仙台」（実行委員会など主催）のプレイベント「Ｗａｋｅ　ｕｐ！　ｐａｒｔｙ」が２月６日午後２時から、青葉区の市市民活動サポートセンターで開かれる。
　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者のための一時避難施設（シェルター）を運営する全国のＮＰＯ関係者が集い、東北で初開催となるシンポを広く知ってもらうのが狙い。
　プレイベントでは、ＤＶ被害者の支援活動を行う「仙台女性への暴力防止センター（ハーティ仙台）」（仙台市）がかかわり、夫からの暴力から逃れて新生活を始めた女性が自らの体験を話す。
　デートＤＶの問題点について分かりやすく解説したオリジナルの紙芝居を上演するほか、ジャマイカ出身で仙台を拠点に活動するゴスペル歌手ジョン・ルーカスさんのコンサートも行われる。
　１１月のシンポ開催に向け、一口１０００円のカンパへの協力も呼び掛ける。実行委員長を務めるハーティ仙台の八幡悦子代表は「被害者を救い、加害者をつくらないよう、暴力の連鎖を断ち切るのがシンポ開催の目的。プレイベントを、多くの人にシンポに参加してもらうきっかけにしたい」と話す。
　入場料はワンドリンク付き２０００円。事前の申し込みが必要。連絡先はハーティ仙台０２２（２７４）１８８５（ファクス兼用）。

　性犯罪前歴者やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）加害者を警察がＧＰＳ（全地球測位システム）で監視するための条例制定を県が検討していることについて、県幹部は２５日、村井嘉浩知事の指示に基づき、１０年５月から水面下で県警と協議を重ねてきたことを強調した。県庁内では「国がやるべき政策では」との声も根強かったが、トップダウンで政策立案が進んだことも判明。県幹部は「性犯罪やＤＶは行政が率先して動かないと一向に減らない」と村井知事の手法に理解を求めているが、条例試案への賛否は分かれている。【比嘉洋、鈴木一也】
　村井知事は２２日に非公開で行われた有識者懇談会で、性犯罪やＤＶの再犯を防ぐための施策の試案として、再犯リスクの高い性犯罪前歴者やＤＶ加害者にＧＰＳを携帯させることや、性犯罪逮捕者にＤＮＡを提出させることを検討していると表明。２４日の定例会見で「私としては徐々に徐々にやってきている」と述べ、唐突に重要施策を打ち出したとの印象をぬぐい去ろうとした。
　村井知事は、１０年２月に起きた石巻３人殺傷事件をきっかけにＤＶや性犯罪を撲滅するために実効性のある施策を打ち出す必要性を実感したと述べている。さらに、性犯罪の前歴があり、精神障害のある多賀城市の男性（３１）の父親が県警などのアドバイスに基づき、徘徊（はいかい）を繰り返す男性にＧＰＳを携帯させていた事例をテレビ報道で知り、今回の試案の「ヒント」を得たという。
　県幹部によると、村井知事は１０年５月、韓国で性犯罪の再犯防止策として、前歴者の一部をＧＰＳで監視している事例について調べるよう指示。同６月に県の環境生活総務課、共同参画社会推進課、社会福祉課、子育て支援課と県警生活安全企画課の担当者で作業部会を設立し、今年１月までに１０回の会合を重ねた。
　ＤＮＡ提出の案は県警側から出たという。村井知事は２４日の会見で、「私と県警本部長は（幹部会で）意見交換してきた」と述べており、県庁と県警が歩調を合わせて試案を策定したことをうかがわせている。
　◇仙台市長は慎重論
　仙台市の奥山恵美子市長は２５日の定例記者会見で、村井知事が打ち出した性犯罪者の再犯防止のためのＧＰＳ携帯義務条例化について「決して急ぎすぎてはいけない課題。拙速は厳に避けるべきだ」と述べ、慎重に検討する必要があるとの考えを示した。
　市長は「ＧＰＳという問題だけが取り上げられ、是か非かということではないだろう」と指摘。その上で「いろいろな状況の中で課題を抱えている方を地域としてどう支えていくかという議論が一緒に深まっていくことを期待したい」と話した。【高橋宗男】
　◇賛否分かれる　県へ意見
　県共同参画社会推進課によると、２５日現在、条例制定に対して県内外から７２件の意見が県に寄せられている。賛成が３９件、反対が２２件と、市民の間でも意見が割れている。
　主な賛成意見は「犯罪者の人権も守られる必要があるが、それ以上に市民の安全が守られるべきだ」「監視されていると思えば再犯抑止につながる」など。反対意見では「反省して二度と性犯罪に手を染めない前歴者もいる」「ゆくゆくは性犯罪者以外にも監視が及ぶのでは」などがあった。
　賛成でも反対でもない意見も１１件あり、「児童虐待をする母親にも（ＧＰＳを）付けさせてください」「ＧＰＳをすべての女性に配布し、非常時に即通報できる仕組みを」などの提案があった。

１月２６日朝刊

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