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電話代行を避けるために

職場での電話相手に"さっき申し上げダムジマン、名前を控えるのを忘れてしまって"と言って、結局、自分が電話代行で用件を聞いて処理しなければならない場合があります。これらの不要な電話代行を避けるために必要なことは、可能な限り席をはずすことなく分離して時間を短縮いつ電話がかかってきても不思議ではない案件を常に把握し、意識すること、のようなものが必要だと思います。
コー​​ルセンターでのアルバイトをしたことがあります。電話は集中響くし、アドレスなど、初めて聞くのアドレスだと聞こえないなくて大変でした。どうすればできるかと、いくつか悩んだ時期もありましたが、最終的に数をこなすことの結論が出てきました。コー​​ルセンターの仕事は心配する時間があれば、まず電話で確認するという考えで行動していると自然に言葉の引き出しが増えてきました
　一関市花泉町の花と泉の公園で、ボタンが見ごろを迎えている。ピンクや白など鮮やかな大輪の花を咲かせ＝写真、訪れた人の目を楽しませている。
　同公園のぼたん園には、純白の「越の雪」や赤紫の「島大臣」など、約３００種計５０００本が満開に咲き誇り、来園者は「大きくて、きれいねえ」と感嘆していた。同公園の関係者は「今週半ばぐらいまでがピーク」と話している。
　入園料は大人５００円、小・中学生２５０円。問い合わせは同公園（電話０１９１・８２・４０６６）。【湯浅聖一】

５月２４日朝刊

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　県市長会長の谷藤裕明・盛岡市長と、同会副会長の山内隆文・久慈市長が２３日、県庁で達増拓也知事に、東日本大震災からの復興について、各市の意見をとりまとめた要望書を提出した。
　要望書では、港湾施設の復旧やがれきの撤去など沿岸部の意見の他、震災後の観光業への風評被害対策など内陸部の意見も加えた計３４項目を挙げた。
　達増知事に要望書を手渡した後、谷藤市長は「被災地は場所ごとに地形や産業構造も異なり、復興後の姿も一様ではない」と述べ、地元の意見を反映した復興対策を求めた。また、山内市長は「被害の少なかった地域は、なぜ減災できたかを検証する必要がある」と、久慈港の湾口防波堤が果たした効果に触れ、復旧の必要性を訴えた。【宮崎隆】

５月２４日朝刊

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　県は２３日、県東日本大震災津波復興委員会の津波防災技術専門委員会で、被災状況に応じた街づくりのモデルを示した。
　モデルは（１）市街地が全壊した自治体の都市再生（２）被災した海沿い市街地の再建（３）被災した海辺の集落の移動・再編−−の３パターン。
　街作りの権限は市町村にあるが、防潮堤などの防災施設は主に県が造る。市町村が復興計画を立てる際、イメージが描けるよう、防災施設などの配置の際の考え方や機能なども提示した。
　また県は、津波対策の方向性として、「百数十年ほどの間隔で起こりうる今後の津波で再び人命を損なわないことを目指す」とした中間報告の素案も明らかにした。【狩野智彦】

５月２４日朝刊

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　那覇市が協働のまちづくりを実践している団体の代表者らに委嘱している那覇市協働大使の活動拠点「活動支援センター」が２１日、那覇市牧志の平和通り内に開所した。今後、協働大使の交流や情報交換に活用するほか、市民活動などに関する相談窓口を設けるなど市民同士の交流の場になる。
　センターはビルの空き店舗を利用。ビルの２階から上階がセンターで、２階は協働大使同士が交流に使うサロン、３階は３グループが別々に会議ができる会議室、４階は事務局となる。
　那覇市市民文化部まちづくり協働推進課によると、協働大使は２００８年９月に初めて委嘱してから、現在２７６人。教育や文化、健康福祉、環境、防災、清掃などさまざまな分野・団体にわたっている。
　センター開設について、同推進課の上原晃課長は「各団体を横に結び付ける場がなかった。共通の活動拠点を設けることで情報が共有でき各団体の課題、悩みの解決手段を模索することができる」と説明。さらに「各団体のメンバーも含め多くの人の利用が見込める。センターに来るついでに平和通りで買い物してもらえれば商店街の活性化にもつながる」と期待した。
　開所式に出席した翁長雄志那覇市長は「協働大使の活躍には大変感謝している。今後は拠点を活用してみんなで高め合い、楽しく風格のある那覇市づくりに重ねて協力してもらいたい」と激励した。
　那覇市協働大使の銘苅春雄代表は「センターを活用してそれぞれの活動を発展させていければ」と期待。協働大使の一人で、那覇市第一牧志公設市場組合の粟國智光副組合長（３７）は「マチグヮー（商店街）のど真ん中に交流拠点ができたことは大きい。現在、商店街の客は７割が観光客、３割が地元住民だが、拠点をきっかけに市民とマチグヮーの関係を再構築できたら」と話した。