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初めてのクレジットカード

我が家では昔からのクレジットカードがないと父に言われました。お金がないのに買い物をするので金銭感覚が麻痺してしまうと考えているようです。しかし、私も結婚をし、クレジットカードが必要に開始しました。私はネットショッピングをよくするためにクレジットカードを作ってからお買い物が便利になりました。しかし、父が話し続けているように金銭感覚がおかしくなるのも事実でした。
以前に勤めていたIT系の会社。辞めた人も気軽に遊びに行く程度に優しい場所だったが、やはり時代の流れか、気が付いたらIDカードがないと入場できない仕組みになっていました。今ではすべての従業員の顔写真付きのIDカードを首にかけて出入りして、会社と関係のない人は、受付、厳格な検査を受けるようです。
　文部科学省は12月16日、大学医学部の入学定員に関する有識者検討会を設置すると発表した。医師不足を受けた医学部の新設や定員の上限撤廃を含め、2012年度以降の中長期的な医師養成の在り方を議論する。22日に初会合を開く。

　「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」は、将来の医学・医療ニーズに対応した医師養成を図るため、医学部の入学定員の在り方について、過去の定員増の検証などを含め、調査・研究を行う。委員は、国公私立の大学や市中病院、自治体、産業界、患者会などの代表20人で構成。厚生労働省医政局と総務省自治財政局がオブザーバーとして加わる。

　鈴木寛文科副大臣は同日の記者会見で、「これまでは地域医療の充実を中心に、短期的な在り方を議論してきた。(検討会では)これからの10年、20年の医療需要などを見据えた上で、中長期的な観点から、そもそもの医学部定員について議論していきたい」と説明。検討の視点として、▽高齢化をはじめとする将来の人口動態の変化などを踏まえた医師確保、地域医療の立て直し▽イノベーションを支える基礎研究の人材確保▽国際的な医療交流を担う人材確保―などを挙げた。
　
　スケジュールについては、「来夏くらいに中間的な取りまとめがあり、だいたい1年をめどに一定の結論を出すのが一般的ではある」としながらも、「予見を持たずに、しっかりと意見を伺いたい」と述べた。

　検討会委員は次の通り。(敬称略)
　安西祐一郎(慶応義塾学事顧問)▽今井浩三(東大医科学研究所附属病院長)▽片峰茂(長崎大学長)▽木場弘子(キャスター)▽栗原敏(日本私立医科大学協会副会長)▽黒岩義之(全国医学部長病院長会議会長)▽桑江千鶴子(都立多摩総合医療センター産婦人科部長)▽坂本すが(日本看護協会副会長)▽妙中義之(国立循環器病研究センター研究開発基盤センター長)▽竹中登一(アステラス製薬代表取締役会長)▽丹生裕子(県立柏原病院の小児科を守る会代表)▽永井和之(中央大総長)▽中川俊男(日本医師会副会長)▽中村孝志(京大医学部附属病院長)▽西村周三(国立社会保障・人口問題研究所長)▽浜口道成(名大総長)▽平井伸治(鳥取県知事)▽森民夫(新潟県長岡市長)▽矢崎義雄(国立病院機構理事長)▽山本修三(日本病院共済会代表取締役社長)

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　厚生労働省の「第7次看護職員需給見通しに関する検討会」(座長=尾形裕也・九大大学院教授)は12月9日、2011年から5年間の看護職員の需給数を見込んだ報告書案を大筋で了承した。看護師不足を踏まえ、上乗せを求める声が上がっていた需要の見通しについては、「根拠ある数値がない」として増数を見送った。

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　需給見通しは、医療ニーズの増大や看護の質の向上、勤務環境の改善などを踏まえた上で、都道府県が行った医療機関への調査結果などを積み上げて算定した。

　報告書案では、「看護職員不足の実態を反映していない」「需要数の加算をさらに行うべき」との意見があったことを盛り込みながらも、「実態を最も熟知している(看護部長ら)関係者によって作成された資料が基礎」「(これに)代わる合理的な根拠ある数値も得られていない」とした。
　これに対し、この日の協議では、医療機関などに対する調査が「実現可能」な人員増を前提に行われていることを明記するよう求める意見が出されたほか、第8次見通しを策定する際は需要数の算定方法を改善すべきだとされた。

■訪問看護ステーションは需要の伸び17%
　報告書案の需給見通し(常勤換算)によると、11年の需要数は140万4300人、供給数は134万8300人(充足率96.0%)。15年の需要数は150万900人、供給数は148万6000人(同99.0%)だった。5年間の伸び率は、需要が6.9%、供給が10.2%。

　需要見通しを施設区分別に見ると、訪問看護ステーションが2万8400人から3万3200人に増えるとし、16.9%の伸びを見込んでいる。病院は、89万9800人から96万5700人で、伸び率は7.3%。
　供給見通しに関しては、新卒就業者は5万人前後で推移すると推計。一方、離職者対策が強化されることを加味し、再就業者は伸び率11.6%の12万3000人から13万7100人に増えるとした。


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