リバイタル グラナスが今ブーム

会計事務所を多くの人に知ってもらう

会計事務所を長年しているが、最近ではどうも他の会計事務所で利用者をとらているような気がする。こんな悩みをお抱えでしたら、少し宣伝活動をみてはいかがでしょうか。インターネットでの宣伝活動をすると想像以上に問い合わせが来るかもしれません。ホームページをスタートに加えて、広告バナーなどでも効果が見られるかもしれないので、試してみてはいかがでしょうか。
賃貸オフィス市場について記載していきたいと思っています。今回は、東京の相場です。都内には多くの賃貸事務所というものがあります。その中で最も賃貸料が高い地域ですと、千代田区、中央区、港区です。ここには多くの優良企業がありますが、ビジネスセンターもあるので当たり前かもしません。
　Business Media 誠では、笠井清志さんの連載「コンビニ、ヒット商品の理由」や、金森努さんや郷好文さんのマーケティング連載などでしばしばテーマとなるコンビニ。身近な題材として取り上げる機会が多いのだが、コンビニ関連の原稿を編集していて気になることが筆者にはある。

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　そう、コンビニがコンビニでないことがあるのだ。な、何を言っているのか分からないと思うのだが、次の単語を見ていただきたい。

　「コンビ二」

　よく見ていただければ分かるのだが、これはコンビニの「ニ」（カタカナ）が「二」（漢数字）になっているのだ。実は原稿でこのように間違った表記がなされている場合が、しばしば見られるのである。

　考えてみると、コンビも1つの単語として成立しているので、「こんびに」を変換する際、「こんび」がまず「コンビ」に変換され、残った「に」が漢数字に変換されてしまうことから、こういうややこしい事態になってしまっているのだろう。一見、区別が付かない上に実害もさほどないので（「コンビニ」で検索されなくなるくらい）、そのまま放置されてしまうのである。

　「ぷっ、そんなミスあるんだ」と笑われる読者もいるかと思うのだが、実はこの誤表記は多くのWebサイトで見かける。試しに「コンビ二」とGoogle検索していただきたい。多くのWebサイトが引っかかるはずである。みずほ銀行のような大手企業からAmazon.co.jpのようなショッピングサイト、果てはファミリーマートまでも誤表記しているのだ。

　深刻なのは、校正に厳しいはずのメディアでさえも間違っているということ。「コンビ二」とasahi.comで検索すると59件、YOMIURI ONLINEでも9件、ミスを発見できるのである。

　一度、「コンビ二」と誤った変換をしてしまうと、気付かずにそのまま使い続けてしまいがちなので、この機会に自分のPCで正確に変換しているか、ぜひチェックしていただければと思う。……ちなみにBusiness Media 誠で検索したら、いくつかミスが発見されたので、こっそり直しておいたことは秘密だ。【堀内彰宏，Business Media 誠】


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　証券大手５社の２０１０年４〜１２月期連結決算が２日、出そろった。欧州の財政不安を背景にした株式市場の低迷で、個人の株式売買の委託手数料が落ち込んだほか、新株発行などを引き受ける法人部門が苦戦し、全社が最終減益や赤字となった。野村ホールディングス（ＨＤ）の最終利益は前年同期より６割超減り、大和証券グループ本社とみずほ証券が最終赤字に転落した。ただ、足元は日本株の上昇に伴う投資家心理の改善で回復傾向にあり、先行きについては明るい見通しも出ている。

　「昨年１１月の欧州財政不安などもあり、マーケットは必ずしもやさしい環境ではなかった」。野村ＨＤの仲田正史執行役は２日の記者会見で、法人部門が苦戦した理由をこう説明した。

　法人部門は、トレーディング収益が減少したのが響き、税引き前損益が２２７億円の赤字（前年同期は１４００億円の黒字）に転落した。個人向け業務などを行う営業部門の投資信託募集手数料増などでカバーすることができなかった。

　大和証券グループ本社は株式市場の売買低迷で手数料収入が減少したほか、株式のトレーディング損益が悪化し、最終赤字となった。みずほ証券も新株発行の引き受け手数料の落ち込みなどが響いた。

　一方、１０〜１２月期では野村ＨＤの最終損益が１３３億円の黒字となり、７〜９月期の１０億円の黒字から大幅に増えた。東京電力や大塚ホールディングスなど大型の公募案件を引き受けたことなどが寄与した。大和も最終損益が１１億円の黒字となり、４四半期ぶりに黒字を確保した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）に応募したことによる三洋電機株の売却益が収益を押し上げた。大和の岩本信之取締役は「マーケット全体が少しずつ良くなっている」とし、割安感から日本株が見直されているとの見方も浮上している。

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　みずほ銀行は中堅・中小企業の中国進出を後押しするため、中国にネットワークを持つ台湾企業との連携や提携を取り持つ仲介サービスを強化する。台湾の支店から現地の企業情報に詳しい台湾人スタッフを来日させ、日本企業のニーズを踏まえた連携事業を提案。日本の経済産業省にあたる「台湾経済部」と昨年初めに締結した業務協力協定も生かし、台湾企業との関係強化をサポートする。

　台湾人スタッフは２月から３月にかけ、みずほコーポレート銀行の台北、台中、高雄の３支店から東京の本店に数人を呼び寄せる。スタッフは日本語も得意で、みずほ銀の取引先企業を中心に営業活動を展開し、台湾企業との連携について「より具体的な提案を行う」（阿部裕国際営業部長）という。

　狙いは台湾での事業展開にとどまらない。「台湾企業は日本企業への理解が深い上、中国に広いネットワークを持つケースも多い」（阿部部長）。みずほは台湾企業との連携を通じ、仲介した企業の中国でのビジネスチャンスにつなげたい考えだ。今後、来日させる台湾人スタッフの増員も検討する。

　台湾は貿易拡大や関税引き下げを通じて中国との関係を強めており、中国進出の足がかりとして日本企業の関心も高い。

　みずほは昨年１月には、グループのみずほコーポレート銀行と、台湾経済を統括する「台湾経済部」と台湾投資などを促進する業務協力協定を締結。１２月にもコーポ銀とともに台湾産業界最大の研究開発機関「工業技術研究院」と業務協力協定を締結し日台ベンチャー企業の関係強化の支援に取り組んでいる。

　帝国データバンクによると、中国に進出している日本企業は昨年１０月時点で１万７７８社。一方、みずほによると、台湾への進出企業は５５０社程度とみられる。みずほは「部品メーカーなど日本企業の技術力は海外での評価が高く、より広い目線でのビジネスが広がる」（阿部部長）として、取引先企業のアジアなどへの進出を支援していく考えだ。　（山口暢彦）

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