リバイタル グラナスが今ブーム

カフェのシャンデリア

ジャジュガヌンカフェにぶら下がっているシャンデリアがオシャレで欲しくてたまらない。簡単なアイアン、様々な装飾品がぶら下がっている。シャンデリアに、悪い長いかもしれないが、非常にセンスが良くオーナメントや雑貨が配置されていて、存在感が抜群。小さなバンイラ少しれる種々の提供する感じの音がするかもしれないが、仏語の部屋なんかにはぴったりだわ
新しい家を建てるれているものにこだわったのがシャンデリアです。キラキラと華やかなシャンデリア続け憧れていたので、かなり好き勝手を言っていましたが、ご注文から、自分の必要に応じて物を作ってくださって、本当に満足しています。見るたびにテンションが上がっちゃいますよね。お部屋全体が明るく見えて、やっぱりこだわってよかったです。
　東京電力福島第１原発事故の賠償金を国が立て替える「原子力損害賠償仮払い法案」が２５日、衆院東日本大震災復興特別委員会で審議入りした。法案は議員立法で提出した自民、公明両党の参院議員が答弁。政権与党として長年、原発政策を推進してきたことに対し、反省する発言が相次いだ。

　福島県選出で自民党の森雅子参院議員は「我が党は（原発事故に）重大で深刻な責任がある。真摯（しんし）に反省し、おわびしなければならない」と強調。公明党の浜田昌良参院議員も「自民党と連立政権を組んで原発を推進したという意味で、我が党も責任がある」と述べた。共産党の高橋千鶴子氏への答弁。

　青森県から福島県までの太平洋の沖合に設置されているＧＰＳ（全地球測位システム）波浪計７か所のうち５か所と、沿岸部にある潮位観測施設１３か所のうち６か所が東日本大震災の津波で壊れるなどして、今月１０日の地震の際にも潮位変化を十分に観測できなかったことが分かった。

　依然強い余震が続く中で、津波の観測態勢は脆弱(ぜいじゃく)な状態だ。専門家からは「津波発生時の初動対応に支障が出かねない」と危惧する声が出ている。

　国土交通省によると、ＧＰＳ波浪計は沖合約２０キロに浮かべられ、海面の上下変動を計測し、データを沿岸の受信局に無線送信。同省が港湾整備などの参考にするほか、気象庁にも送信されて津波予測にも使われている。

　３月１１日の地震後、気象庁は地震規模や震源の位置などから津波の高さを宮城で「６メートル」、岩手と福島で「３メートル」と予測。しかし、最初の津波警報の発表から２５分後、波浪計のデータなどを基に宮城で「１０メートル以上」、岩手と福島で「６メートル」と修正。予測を実際の津波の規模に近づけ、その性能を示した。

　しかしその後、波浪計からデータを受け取る地上の受信局の通信回線が津波で断絶するなどして７か所すべてが故障した。

　このうち被害の軽かった宮城県沖の２か所は５月に復旧。岩手県沖の１か所については携帯電話のデータ送信機能を使って仮復旧させたものの、今月１０日の津波の際には機器の不調で観測できなかった。それ以外の４か所は現在もデータが届かない状態だ。

　菅首相は２６日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、次期衆院選に関連し「マニフェスト（政権公約）の見直しをするなら衆院を解散しろというのは理解できない。私は（２０１３年に参院選と一緒に行う）ダブル選挙でいいと思っている」と指摘したうえで、「４年間政権がやったことを国民に判断してもらう時期が来るので、何が何でも早く解散というのは、国民の気持ちとかなり離反していると思う」と語り、早期の衆院解散を明確に否定した。

　自民党の額賀福志郎氏の質問に答えた。

　首相はその理由として、「まずやるべきことは震災の復旧・復興と、（福島第一）原子力（発電所）事故の収束だ」と説明した。

　この首相の発言に対し、自民党の石原幹事長は同日の記者会見で「辞める（と表明した）首相が、いつ選挙をやるということに言及しても意味がない」と不快感を表明した。

　与野党では、首相が「脱原発」への慎重論者を抵抗勢力に見立て、衆院解散に打って出るという「脱原発解散」説がくすぶっている。

　◇「財政支援を」７５％

　東京電力福島第１原発事故での放射性物質による汚染が、国の原子力防災指針で定める防災対策重点地域（ＥＰＺ、原発から半径８〜１０キロ圏）を超えて拡大した事態を受け、ＥＰＺ圏外にあたる半径１０〜３０キロ以内の自治体のうち５５％が放射線測定器の購入や地域防災計画の見直しなど独自の防災対策に着手していることが、毎日新聞の調査で分かった。ＥＰＺ圏外の自治体には原子力防災への国の財政支援はないが、指針改定など国の対応が遅れる中、住民の不安解消のため、ＥＰＺ並みの対策を先行せざるを得ない実態が浮き彫りになった。

　調査は福島第１、第２原発を除く各地の原発から半径３０キロ以内に位置する全国１１６市町村を対象に７月上旬〜中旬に実施。９８自治体（回答率８４％）から回答を得た。

　福島第１原発事故では大量の放射性物質によって汚染がＥＰＺを超えて拡大、半径２０キロ圏が「警戒区域」、半径２０〜３０キロ圏の大半が「緊急時避難準備区域」に指定された。３０キロ圏外でも放射線量の高い地域で「計画的避難区域」が設けられた。だが、ＥＰＺ圏外ではもともと避難計画がなかったうえ、防災機器の配備も不十分で、事故後、自治体や住民の混乱を招いた。

　福島第１原発事故後、ＥＰＺ圏外で回答のあった全国６０自治体のうち、避難計画などを定める地域防災計画について「原発事故を新たに想定した見直しを検討中」と答えたのは２５自治体。放射線測定器や防護服の購入など原発事故に備える補正予算を計上した、もしくは計上する予定の自治体も２０に上った。地域防災計画見直し、補正予算計上のいずれかに取り組んだ自治体は計３３自治体で、ＥＰＺ圏外の半数以上の自治体が独自の原発事故対策を進めていた。

　一方、６０自治体のうち国に防災指針の早急な改定を求める自治体が９５％、財政支援を求める自治体が７５％に上った。ＥＰＺの適切な範囲については回答した全９８自治体のうち、半径３０キロ以内と答えた自治体が３１で最多。半径２０キロ以内は１２、半径４０キロ以内は１、半径５０キロ以内は４で、ほぼ半数が拡大を求めた。【徳野仁子、鳥井真平】

【関連記事】
大阪天神祭：「船渡御」に花火３０００発
東日本大震災：ソフトバンク、復興支援財団を設立
東日本大震災：保護ペットをデータベース化　無料で公開
東日本大震災：防災教育モデル事業の成果　ＨＰで公開
東日本大震災：劇団四季の無料公演　大槌で始まる