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事業の資金を入手する方法をきちんと検討

事業者の金をきちんと考えなければ会社を経営していくのは無理があります。事業資金を確保して初めて事業を行うためです。だから、その事業の資金をどのように入手するかが課題となる可能性があります。もちろん、潤沢な自己資金があれば、全く問題がないのですが、誰でもそのような状況ではないでしょうか。その事業資金を入手する方法は、適切に検討する必要があります。
今現在、自営業の方は、どのタイミングで会社を設立するか悩んでいると考えています。一つの基準で課税所得金額で決定することができます。まず、会社設立の法人になった場合、法人所得税率は、800万円以下が22％で800万円を超えると30％です。法人所得税率が2種類あるよう個人の各種控除を考える課税所得金額が800万円から1000万円で会社設立を考えていいと思います。
【視点】

　法令を順守すべき海上保安官が「非公開」とされた中国漁船の衝突映像を流出させた行為は、「事件の真相を多くの国民に知ってもらいたかった」という“義”があったとしても、許されるものではない。

　ただ、中国人船長の釈放に至る不自然な経緯が、流出事件を含む一連の混乱を招いたのは確かだ。

　検察当局が「日中関係も考慮」し、船長起訴の方針から一転、法と証拠以外の判断で処分を変えたことは国民の不信という禍根を残した。

　政治判断ともとれる釈放について、法務・検察の現場からも「（上層部が）官邸の意向を忖度（そんたく）したのは間違いない」との批判があった。「政治判断で船長を釈放させるなら、法相に指揮権を発動させたほうがよかった」と唇をかむ検事の姿も目にした。

　船長が釈放され帰国した時点で事実上、起訴の可能性はなくなった。元保安官が流出させた映像が「非公開」とされた根拠は、刑事訴訟法で初公判前の証拠開示を禁じていたからだが、起訴がなければ初公判もない。根拠は失われていたともいえる。

　船長を釈放しながら、元保安官にだけ刑事罰を問うのは「不公平だ」という国民世論もある。検察首脳は「われわれも常に世論を意識している」と明かした。船長の釈放後４カ月間もたって、わざわざ元保安官と船長の処分発表を合わせた背景には、世論へのアピールがあったとみられる。

　今も混乱の発端となった船長釈放への「官邸の忖度」ははっきりしない。首相は「検察の判断」と強調するが、世論調査で国民の８割以上が「政府の関与があった」とみている。検察当局は改めて釈放の経緯を説明することが“義”であり、信頼回復への一歩になるのではないか。（大竹直樹）

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　法令を順守すべき海上保安官が「非公開」とされた中国漁船の衝突映像を流出させた行為は、「事件の真相を多くの国民に知ってもらいたかった」という“義”があったとしても、許されるものではない。

　ただ、中国人船長の釈放に至る不自然な経緯が、流出事件を含む一連の混乱を招いたのは確かだ。検察当局が「日中関係も考慮」し、船長起訴の方針から一転、法と証拠以外の判断で処分を変えたことは国民の不信という禍根を残した。

　政治判断ともとれる釈放について、法務・検察の現場からも「（上層部が）官邸の意向を忖度（そんたく）したのは間違いない」との批判があった。「政治判断で船長を釈放させるなら、法相に指揮権を発動させたほうがよかった」と唇をかむ検事の姿も目にした。

　船長が釈放され帰国した時点で事実上、起訴の可能性はなくなった。元保安官が流出させた映像が「非公開」とされた根拠は、刑事訴訟法で初公判前の証拠開示を禁じていたからだが、起訴がなければ初公判もない。根拠は失われていたともいえる。

　船長を釈放しながら、元保安官にだけ刑事罰を問うのは「不公平だ」という国民世論もある。検察首脳は「われわれも常に世論を意識している」と明かした。船長の釈放後４カ月間もたって、わざわざ元保安官と船長の処分発表を合わせた背景には、世論へのアピールがあったとみられる。

　今も混乱の発端となった船長釈放への「官邸の忖度」ははっきりしない。首相は「検察の判断」と強調するが、世論調査で国民の８割以上が「政府の関与があった」とみている。検察当局は改めて釈放の経緯を説明することが“義”であり、信頼回復への一歩になるのではないか。（大竹直樹）

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　「何のために職を賭してまで（漏えいを）行ったのか」。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像流出事件で、２１日に起訴猶予処分とされた一色正春・元海上保安官（４４）は、流出後に領海警備の在り方を巡る議論が思ったように盛り上がらないことに不満を漏らしていたという。起訴猶予のため、公判で一色元保安官の「真意」が議論される機会はもうない。事件は「中途半端」（一色元保安官の弁護士）な状態のまま、幕切れを迎えた。【野口由紀、酒造唯、成田有佳】

　「領域内で日本の取り締まり船に中国船が体当たりした。重要な情報を国民に知らせなくていいのかと思った」。弁護人を務める小川恵司弁護士によると、一色元保安官は映像を流出させた動機を一貫してそう説明している。上司や同僚に迷惑をかけたことや、服務規律に違反したことには謝罪の言葉を口にしているが、映像は「守られるべき秘密ではない」と主張しているという。

　上司に「自分が流出させた」と告白したのは昨年１１月１０日。その後、事件の報道が流出経緯などに集中し、「何のために俺はこれをやったんだろうか」と不満を口にすることもあった。一方で、映像を投稿した際、「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」と名乗った理由は、取り調べに対しても最後まで説明しなかった。

　１２月２２日に停職１２カ月の懲戒処分を受け退職した後、職に就かないまま刑事処分が決まるのを待っていた。「不起訴になれば人生の再スタートを早めに切れるが、起訴されれば何で争っているのか明らかになるメリットがある」。元保安官は映像が「秘密」とされたままの事件終結に不満を感じているという。

　一色元保安官は退職後まもなく、家族と住んでいた神戸市中央区の官舎を引き払った。正月には京都市の実家へ帰省したものの、母親は「今どこにいるか分からない。何かあったら、あちらから連絡してくる」と話す。

　事件発覚後、一色元保安官の支援活動をしていた富山商船高専時代の同級生（４４）＝福井県＝によると、活動は昨年末で終了。集めたカンパを代表が本人に渡したという。

　この同級生は「昨年末に本人から電話があり、迷惑かけたなと言っていた。しかし、起訴猶予は当たり前。国が映像を非公開にしたことの方がおかしいと思う」と話す。他の同級生からも「彼は悪いことはしていない」「起訴猶予で良かった」など安堵（あんど）の声が漏れた。

　◇一色元保安官のコメント

　一色元保安官は２１日、弁護士を通じてコメントを発表した。全文は以下の通り。

　今回の処分にあたり、ご迷惑をおかけした関係各位、国民の皆さんに深くおわび申し上げます。

　何度もためらい、悩んだ末に、安定した職を捨てて、あのような形でビデオを公開したのは、事件の真相を知っていただき、尖閣諸島の問題、日本の領海を脅かす外国船の問題など、どうすべきか考えてほしかったことが唯一の理由です。公開の方法が正しかったかどうかについては、自分自身今なお判断のつきかねるところですが、一方でそのまま黙っていたら後悔していたとも思っています。

　起訴猶予という処分については、寛大な処置とは思いますが、なぜ、あのビデオが国民に対し秘密とされ、公開が許されないのかが明らかにならないまま終わってしまうことを残念に思います。

　私自身の処分が終わることによって、本当に大事な問題が置き去りにならないことを心より願っております。

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