リバイタル グラナスが今ブーム

マンション事業は収益性が高くありません

広島の大学周辺には多くのアパートがあります。しかし、空き部屋が多く、アパート経営者はドゥクウルハジありません。むしろ、巨額の借金を背負ってのアパート経営を始めることも返済に苦労して建てたマンションを販売しています。そして、大企業の不動産を次々にアパートを建てているため、民間のアパート経営者は破産状態です。結果的に大手の不動産が個人の経営者を餌にしているので、アパート経営は儲かるありません。
今人気の資産運用方法は、中古ワンルームマンションによる不動産投資のようだ。自分も数年前に不動産投資を始めたのだが、不動産会社の人の話は、自分が山の周りは、中古ワンルームマンション価格そこだったということだ。いい時に買ったものだと思う。今後は、中古ワンルームマンションの販売も考えている。
　菅内閣の支持率がまた最低を更新した。2011年7月14日に時事通信が発表した世論調査結果では、内閣支持率は12.5％。前月から9.4ポイントも下落して、09年9月の政権交代以降最低の数字となった。

　不支持率も11.6パーセント増の71.2パーセント。調査は7月7日から10日にかけて行われた。

■支持率2割以下「危険水域」ばかり

　菅首相が自身の退陣時期を依然明らかにしていないことについては「納得できる」が18.6％なのに対して「納得できない」が68.7％。今後、菅首相に望む行動も「直ちに退陣」が37.6％で最も多く、「引き続き政権運営に当たる」は11.4％しかいなかった。

　菅首相への不信感に加え、被災地への「暴言」で松本龍前復興担当相が就任後数日で辞任したことなどが大きく影響したと見られている。

　菅内閣の支持率はこれ以外も、この数日発表されたものはひどい数字ばかりだ。朝日新聞調査では前月比7ポイントダウンで15％。NHKも同9ポイントダウンで16％、NNN（日本テレビ系列）も16.1％だった。「危険水域」と言われる2割以下がもはや当たり前という感じだ。

■「まだ12.5％もあるのにビックリ」

　NNNの調査では、菅首相の原発をめぐる安全確保の取り組みについて、「明確な考えに基づく」と答えた人は10.5％だけで、「場当たり的」と答えた人は71.9％にも上った。菅首相の13日の「脱原発」会見は反映されていないが、今後のエネルギー政策についてもしっかりとリーダーシップをとれるかどうか期待が持てない数字だ。

　ヤフーニュースに配信された時事通信の記事にも「まだ12.5もあるのにビックリ」「支持率1％でも辞めないんじゃない？」といった厳しいコメントが多数付いている。

　世論から見限られた感じの菅内閣。報道によると、枝野幸男官房長官が7月14日の午後の会見で支持率について触れ、「国民から大変厳しい声をいただいていることについては、真摯（しんし）に受け止めなくてはいけないと思っている」と語ったということだ。

【関連記事】
菅首相9月以降も「続投」可能性　原発国有化、3次補正着手と意欲満々 : 2011/07/13
脱原発でも内閣支持率「最低」　菅首相、それでも消えぬ「解散説」 : 2011/07/12
お酒もフードもすべて原価！　五反田で驚きのバー発見 : 2011/05/29
東京・渋谷で「猫の里親譲渡会」開催 : 2011/07/07
真夏の就活に汗だくスーツ　原因は「人事ブログ」だった : 2011/07/14


　与野党は１４日、東日本大震災被災地の地方選挙の延期を可能にする選挙延期特例法について、「９月２２日」の延期期限を「１２月３１日」とすることで合意した。

　民主党が１４日の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会理事懇談会で提案し、了承された。月内の成立を目指す。

　総務省によると、９月２２日までに首長選や議員選を実施できないとされるのは、宮城と福島の両県議選のほか、宮城県の３町と、福島県の８市町村。

　航空自衛隊のF15戦闘機が東シナ海に墜落した事故で、空自は14日、現場近くにいた漁師が墜落の瞬間を目撃していたことを明らかにした。漁師は「やや機首を下げながら、海面に真っすぐ突入していった」と証言したという。
　空自が、事故当時付近にいた漁船を探し出した。漁師は「煙や火は出ていなかった」と話しているといい、空自幹部は「事故原因は現段階で不明だが、空中で爆発は起きていなかった可能性を示す内容だ」としている。
　一方、事故後に海自の艦艇が、海中から発する信号を数分間受信していたことも判明した。事故機のフライトレコーダー（飛行記録装置）かどうかは不明という。　

【関連記事】
【特集】中国の軍用機〜謎のステルス戦闘機「殲20」〜
【特集】無人機プレデター&リーパー〜忍び寄る死神〜
【特集】F35ライトニング戦闘機〜次期主力戦闘機の有力候補
墜落前「空白の４分間」焦点に＝Ｆ１５操縦士の捜索続く−空自
Ｆ１５戦闘機が墜落か＝那覇北西沖で消息絶つ−空自


　衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は14日、理事懇談会を開き、東日本大震災の被災地で延期されている地方選について、延期期限を現行の9月22日から12月31日まで再延長することで与野党が合意した。臨時特例法改正案を議員立法で今国会に提出し、月内にも成立する見通し。
　また、現行法では告示日について、県議選は投票日の9日前、政令市以外の市長・市議選は7日前、町村長・町村議選は5日前などと定めているが、改正案では告示から投票までの期間を各選挙管理委員会の判断で延ばせるようにする。居住地の自治体を離れて避難する有権者が不在者投票をするなどし、選管による郵送などの事務が増えることを考慮した。　

【関連記事】
8月退陣か続投か=解散の可能性も
国会8月末まで延長=与野党対立続く
「統一選以外」延期へ特例法改正案=被災16市町村の期日も決定
首相、退陣論を一蹴=与野党の対決姿勢鮮明に
期間限定の増税検討を=連合・古賀伸明会長